■ものづくり等高度連携・事業再構築促進事業（新設）
中小企業が連携して行う、製品やサービス開発など新たな付加価値を創造への取り組みを最大２年間支援します。
〇補助上限 １者あたりの上限額
５人以下 １５００万円
６－２０人の場合／２０００万円
２１人以上の場合２５００万円
※補助率1/2 小規模2/3以内
〇対象経費：機械装置・システム構築費、技術導入、専門家経費、クラウドサービス利用、原材料、外注費、知的財産権などの関連費、研修費など
■中小企業再生支援・事業継承総合支援事業
中小企業再生支援協議会や事業継承・引継ぎセンターを通じて、中小企業の円滑な再生・事業継承を行います。
■事業承継・引継ぎ補助金
事業承継・引継ぎに伴う設備投資等の取組や、引継ぎ時の専門家活用費等を支援する制度です。
〇対象経費
①経営革新にかかる費用 事業承継や引継ぎ時の設備投資や販路開拓、事業戦略に係わるコンサル費
②仲介・ファイナンシャルアドバイザー手数料、デューデリジェンス費用等（投資を行うにあたって、投資対象となる企業や投資先の価値やリスクなどを調査などの）
〇経営革新 ３００万円以内（1/2補助率）
３００－５００万円以内（1/2補助率）
〇専門家活用４００万円以内（1/2補助率）
〇廃業・再チャレンジ １５０万円以内（1/2補助率）
■成長型中小企業研究開発支援事業（旧：サポイン事業）
中小企業と大学が連携して行う、研究開発や先進技術を用いた革新的なサービスモデル開発等の取組を支援
※ファインド枠で補助上限が１億円（３年で総額３億円に拡大）
■海外展開支援事業活用促進事業（JAPANブランド育成支援事業）
海外市場の獲得に取り組む中小企業に対して、新商品・サービス開発や展示会出展等を支援。事務局が選出した支援パートナーを活用した上で事業を実施することが要件となります。